戦後保守政治の裏側12　歴史にも教科書にもない未知なる危機　「民間臨調報告書」から読み解く新型コロナ対策

景気回復の兆し

〔資料２〕一致指数の推移【時事通信社】

　一方で、財政措置の効果は一定の時間的経過をもって表れてくるという点にも鑑み、財政支援の規模だけが、経済成長率の違いに結び付くと即断することは難しいという。

　つまり「都市封鎖＝ロックダウン」の厳格さや、各国の産業構造によっても、影響を受ける度合いに違いが生じてくるというわけだ。日本の場合は、緊急事態が宣言された期間でも、厳格な都市封鎖を行わない「ソフトロックダウン」だったことが、経済的ダメージを限定的にした原因であることも否定できない。

　さらに、日本の金融機関が豊富な資金供給を行い、「企業に手元流動性資金が潤沢に供給された」ことも大きな支援となった。さらに、「その融資の裏付けとなる純資産として、いわゆる内部留保が企業側において豊富に存在したこと」も、内部留保をため込んできたことの是非は別として、この危機においてはプラスに作用したということだ。

　こうした要素が絡み合って、実際に経済に関する指標も改善を見せ始めた。内閣府が発表している景気動向指数だが、景気の拡張・後退の大きさを表す８月の一致指数は、前月比１．１ポイント上昇した。これで３カ月連続のアップとなった（資料２）。

　また、日銀が発表している「地域経済報告」、いわゆる「さくらリポート」でも、前回の７月までの景気判断は、全国九つの地域のうち全てで引き下げられていたが、１０月は四国を除く８地域で引き上げられた。企業の設備投資や雇用などは懸念があるものの、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの影響もあり、経済活動が徐々に再開され、景気が持ち直しつつあるという判断だ。