政府の新型コロナウイルス対策について、10月8日に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が報告書をまとめ発表した。この中では、経済対策の効果も詳しく検証されているが、経済成長率(実質GDP、前期比)へのダメージについては、「日本の数値は他の先進諸国よりも減少幅を抑えていると評価できる」としている。【日本テレビ経済部長・菊池正史】
資料1は報告書に添付されたグラフだが、今年1~3月期のマイナス0.6%から、4~6月期はマイナス7.9%となった。英国はマイナス20.4%に達している。ユーロ圏の落ち込みも大きく、G7(先進7カ国)の平均値はマイナス10.5%だ。つまり、日本の落ち込みは、他の先進国と比べれば、「決して悪いものとは言えない」ということだ。
その背景として、報告書は「大規模な財政措置の存在」を挙げている。緊急対策のために編成された第1次、および第2次補正予算の総額が57.6兆円に上り、基本方針の柱である「雇用の維持と事業の継続」のために35.9兆円が計上された。2度の補正予算による財政支援の規模は、国の直接的な支出である「真水」と事業規模で、それぞれGDP(国内総生産)比10%強、20%強に上り、先進国の中でも大規模なものとなったと指摘している。
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