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資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究

「感染症ムラ」

 新型コロナウイルス感染を心配した患者がクリニックを受診すると、保健所に回された。保健所は通常の医療機関ではないので「37.5度以上の発熱が4日間続いた場合」という独自の基準を作って、検査を断ることができた。

 感染症法で規定されていない民間医療機関や民間検査会社は、どれだけ能力があろうと、厚労省、感染研、保健所の指示がなければ検査できない。これがPCR検査の目詰まりの真相である。

 このことは感染研が作成した感染症対策のシェーマ(図2)を見れば一目瞭然。保健所が「全臨床医」「定点診療所・病院」の情報を吸い上げ、地方感染症情報センターを介して、中央感染症情報センターや厚労省と共有しているのが分かる。

 独占が腐敗を生むのは世の習いだが、厚労省、感染研、保健所などから成る「感染症ムラ」ともいえる構造については、よほどの専門家でない限り理解していない。

 私がこの存在を知ったのは、09年に新型インフルエンザ対策で舛添要一厚労相(当時)のお手伝いをしたときだ。当時と状況は変わっていない。

 その頃、私は東京大学医科学研究所(東大医科研)に所属していた。東大医科研は北里柴三郎が設立した伝染病研究所に由来する。戦後、感染研と東大医科研に分離するが、れっきとした「感染症ムラ」の一員であり、その雰囲気を知ることができた。

 「ムラ社会」の中核を占めるのは感染研と厚労省健康局結核感染症課だ。感染研は厚労省の施設等機関で、独立行政法人ではない。所管するのは大臣官房厚生科学課で、結核感染症課の指揮下で感染症対策を行っている。

 両者の関係は不透明で、その象徴が厚生労働科学研究費である。結核感染症課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管する。

 19年度の研究事業の総額は3億4320万円で、31人の研究者に配分している。うち13人は感染研の研究者で、彼らが受け取った総額は1億4025万円(41%)。

 「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」は、厚労省が主宰する公的研究で、演題の採択は公募形式で決めることになっている。ところが、実態は「身内で山分けしている」(元医系技官)ことになる。

 お裾分けにあずかるのは現役だけではない。感染研OBも名を連ねる。例えば、大石和徳・富山県衛生研究所所長や岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は19年度、それぞれ1150万円、3130万円を受け取っている。

 いずれも医学界の重鎮であり、岡部氏は新型コロナウイルス対策専門家会議の委員も務め、感染研時代には中央感染症情報センターのセンター長を務めた。

 両氏が所属する富山県衛生研究所、川崎市健康安全研究所は、地方衛生研究所(地衛研)と呼ばれる。地衛研は地方自治体が運営する検査機関だ。前出の元医系技官は「保健所は医系技官、地衛研は感染研の天下り先」と言う。

 地衛研の設立者は都道府県や政令指定市なので、誰もが自治体の長の指示に従うと思うだろう。ところが、そのトップを「感染症ムラ」が仕切る。指揮命令系統がはっきりせず、責任の所在も不明である。

 各地からPCR検査増の要望が出て、安倍首相から民間検査会社の活用を指示されても一向にPCR検査が進まなかったのは、「感染症ムラ」が検査を増やすことを望まなかったからだ。

 3月22日に放送されたNHKスペシャル『“パンデミック”との闘い~感染拡大は封じ込められるか~』に出演した押谷仁・東北大学教授は「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。

 これは、その後の経過を見れば誤りは明白だが、押谷氏はいまだに発言を撤回していない。

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