新型コロナで激変するオーストラリアの「移民問題」

柳沢有紀夫（文筆家／豪在住）

豪シドニー市のランドマークであり、世界遺産にも認定されているオペラハウスの前でくつろぐ人々＝2017年12月30日【ＡＦＰ時事】

　少子高齢化による人口減、特に労働人口の減少により、将来的な経済の衰退が予想される日本。そんな中、「移民を増やして労働人口（および消費人口）を確保して、衰退から逃れるべきだ」という意見がある一方で、「外国人が増えるのはなんとなく怖い」という声があるのもまた事実だ。

　移民に消極的な日本と違い、積極的に受け入れることで労働力を増やし、結果的に経済力を伸ばしていった国々がある。その一つがオーストラリアだ。

　だがそのオーストラリアの移民政策も、新型コロナウイルス禍で曲がり角を迎えるかもしれない。

移民政策により成長したオーストラリア経済
　国際通貨基金が発表している１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を見ると、日本は２５年前の１９９５年の約４万３４４１米ドルが、最新データである２０１８年は約３万９３０４米ドルと、横ばいどころかむしろ減らしてしまっている。一方のオーストラリアは、１９９５年の２万０８６８米ドルから、２０１８年の５万６４２０米ドルと約２．７倍に増えた。