続・戦後保守政治の裏側　批判封じ込めとの闘い

　この不満の矛先は、安倍晋三首相が２月２７日に急遽発表した全国小中高校の一斉休校要請だ。

　１月末から、日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた。２月１４日、菅義偉官房長官は「日本では流行している状況ではない」と述べたが、感染拡大は止まることなく、２４日に政府の専門家会議が「これから１、２週間が急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」との見解を表明した。

　翌２５日、政府は緊急対策をまとめたが、この時点で文部科学省は感染が拡大した場合は、休校などの判断をするよう全国の教育委員会に通知するにとどまっていた。

　ところが、わずか２日後に、安倍が「一斉休校」を要請した。突然の要請に自治体や学校現場、そして子を持つ親たちは大混乱となった。授業や卒業式への対応、共働き家庭における子どもの預け入れ、休みを余儀なくされた場合の生活苦など、現場の実情が無視されたままの見切り発車だったことに、多くの自治体や国民が怒りをあらわにした。