もう行ける？　まだ行けない？　世界１２カ国で聞いた「小中高の登校再開事情」

柳沢有紀夫（文筆家／豪在住）

台北のグルメスポットとして有名な寧夏路夜市を歩く家族連れ。台湾政府は２０２０年６月７日、新型コロナウイルスの封じ込めにめどを付けたとして、感染予防の一環として義務付けていたイベントなどの入場制限を解除した。台湾は都市封鎖（ロックダウン）や外出制限といった強制的な措置は取っていないが、市民が行動を自主規制したこともあって経済が停滞した。政府は「普通の暮らしに戻って」と呼び掛けている。写真は５月２３日撮影【ＥＰＡ時事】

「教育を受ける権利」は守られたのか
　文部科学省が２０２０年６月３日に発表した資料によると、６月１日の時点で児童生徒の登校を再開した日本の学校は、小学校・中学校が２万９８６０校、高校は４７０１校で、小中学校は全体のおよそ９９％、高校は同９６％に当たる。ただし、このうち９４６６校（約２７％）は毎日ではない「分散登校」、５９６０校（約１７％）が午前中だけなどの「短縮登校」で、元通りに戻ったのはまだ１万９２８２校と約５５％に過ぎない（各割合は分母を総務省統計局が発表している２０１８年のデータを基に算出）。とはいえ多くの児童生徒が「学校に行ける」という本来なら当たり前の喜びを、実感しているに違いない。

　日本で休校要請が始まったのは３月２日。世界に先駆けてのことだったから、延々と３カ月もの間、多くの児童生徒が登校できず自宅待機を強いられた。パンデミックという不測の事態があったとはいえ、日本国憲法第２６条でも保証された「教育を受ける権利」が、長期にわたって大きく損なわれることになったとも言える。

　では世界の状況はどうなのか。１９８９年の国連総会で採択された「児童の権利に関する条約」の第２８条でも、「教育を受ける権利とその機会の平等」がうたわれているが、コロナ禍の中でそれがどれくらい守られてきたのだろうか。

オランダ・ハーグのリセウム（日本の中学・高校に相当する中等教育機関）で、パソコンを使って授業を受ける生徒ら。オランダは２０２０年６月１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３月から閉鎖していた欧州連合（ＥＵ）の域内国境を開放した。ＥＵ加盟国のうち、同日にアイスランド、ギリシャ、クロアチア、スイス、チェコ、ドイツ、フランス、ベルギーが域内国境を開放し、域内の観光客の移動を段階的に正常化させる方針だが、感染再拡大を懸念する声も出ている。写真は６月２日撮影【ＥＰＡ時事】

　そこで私がお世話係を務める海外在住日本人ライター集団「海外書き人クラブ」の１２カ国・地域の精鋭メンバーたちにアンケートを取ってみることにした。協力してくれたのは下記の国々のメンバーたちだ（同じ国の中でも、州や地域によって対応が違う場合もあることをご理解いただきたい）。

●アジア：カンボジア、タイ、台湾
●ヨーロッパ：オーストリア、オランダ、スウェーデン
●北中南米：米国、エクアドル、ペルー
●アフリカ：モーリシャス
●オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド