新型コロナウイルスで浮きあがる『ＩＴ格差』

賀茂美則（ルイジアナ州立大学社会学部長／米在住）

米ルイジアナ州ニューオーリンズの中心街にあるバーボンストリートの様子。ジャズ発祥の地であるニューオーリンズでは、毎年この時期にジャズフェスティバルが開催され、多くの人々でにぎわう。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、フェスティバルは延期され、バーボンストリートにも人の気配はない＝2020年4月23日【ＡＦＰ時事】

米国でのロックダウンとは
　新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るって久しい。ウイルスであるから直接的にはわれわれの健康を脅かすのだが、その他にも、ロックダウンなどによる経済的な損害、テレワークなどによる働き方の変化、人種や民族を含んだ格差社会の助長、教育機会の剥奪、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や離婚など家庭に与える影響、各国の政治状況への影響、世界規模での覇権の移譲など、その波及効果は人類の全ての面に及ぶ。

　そこで今回は、これまで注目されてこなかった新型コロナウイルスの影響の一つ、「ＩＴ格差の助長」について考えてみることにする。ほぼ全土がロックダウンされている欧米では、これまで以上にインターネットが重要になり、メール、ＳＮＳ、ズーム（会議用アプリ）などの必要性が格段に上がった。こういった状況で、一昔前に話題になった「ＩＴ格差」がより鮮明になっている。

　筆者が現在住んでいる米国ルイジアナ州は、人口当たりの新型コロナウイルスによる死亡率がニューヨーク州などに次いで全米第５位である。ルイジアナ州の総人口は４６５万人、日本の２７分の１だが、１９６９人が死亡（５月３日現在）しており、日本の４９２人（同）と比べると死亡率は１０８倍である。

　小中学校は３月１６日から夏休みまで２カ月半の休校、３月２３日からは「外出禁止令（通称ロックダウン）」が始まり、５月１５日まで食料品や医薬品の買い物、医療機関での診療、散歩などの運動以外、外出はできない。仕事の方も「必要不可欠な職業」以外は自宅でのテレワークである。