市立の全小中学校で「オンライン授業」をスタート　熊本市

地震被害を教訓にしたＩＣＴ教育推進が奏功

タブレット端末を通して授業を行う松永宏子教諭（熊本市立帯山西小学校提供）【時事通信社】

　熊本市は２０２０年４月１５日、市立小学校の３年生以上の児童（約２万７５００人）と市立中学校の生徒（約１万９０００人）を対象に、インターネット回線で学校と家庭をつないだオンライン授業をスタートさせた。文部科学省の調査によると、同２１日時点で休校措置を行っている１２１３自治体のうち、オンライン授業を導入しているのはわずか５％の６０団体。政令指定都市としては熊本市のみで、約４万７０００人もの児童・生徒を対象とした大規模な取り組みは、国内の公立小中学校では初めてだ。

　同市がオンライン授業の実施を決めたのは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために市立学校の休校を春休み明けから５月６日まで延長することを発表した４月３日。「休校は５月６日までとしているが、状況次第で延長もあり得ると見据えている。児童生徒の教育を受ける権利を保障するには、これしかない」。同市の遠藤洋路教育長は早々にオンライン授業の導入を決断した理由をこう語る。

　ＩＣＴ教育の拡充について、文部科学省は１９年１２月、２３年までに小中学校の全学年で１人１台のパソコン配備を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出した。ただし、この構想で想定しているのは学校内のＩＣＴ活用までで、家庭と学校をつなぐオンライン授業ではない。熊本市が国の構想にも乗っていないオンライン授業に踏み切ることができたのは、１６年４月に発生した熊本地震の被災体験と、そこからの復興の過程で教職員が体得したＩＣＴ活用のマインドだった。

授業を待ちきれない子供たち
　「おはようございます」。午前９時４５分、熊本市立帯山西小学校の６年生担任の松永宏子教諭が、児童一人一人に声を掛けていく。

　児童の表情や服装を素早く観察し、気になる児童がいないか目を配る。どの学校でも毎朝恒例の「健康観察」だ。ただし教室にいるのは、米アップル社製のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を前にした松永教諭１人。児童の顔は、電子黒板のモニターの中にある。教室と各家庭をつないでいるのはウェブ会議システムのＺｏｏｍだ。