【点描・永田町】「河井夫妻の疑惑」が時限爆弾に

議員辞職なら補選実施だが…

衆院予算委員会で菅義偉官房長官（右）と話す安倍晋三首相＝2020年2月3日、国会内【時事通信社】

　「文春砲」などで暴かれた疑惑には具体的証拠や関係者の証言も多く、「議員自身に捜査の手が伸びるのは当然」（司法関係者）とされる。

　しかも、自民党本部から夫妻の政党支部に約１億５０００万円という「常識外れ」（自民選対）の選挙資金の振り込みが判明したことで、自民党内からもあえて案里氏を擁立した首相や党執行部に対し、「あまりにも不公平だ」（閣僚経験者）との批判が巻き起こっている。

　そもそも、今回の広島選挙区の戦いは「極めて異常」（岸田派幹部）といわれた。

　長年、与野党が２議席を分け合う無風選挙だった同区に、党本部が２人目の候補として案里氏の擁立を決めた際、溝手氏は「あり得ない」と猛反発。選挙戦は自民の同士討ちとなり、首相や菅義偉官房長官の手厚い支援を受けた案里氏の勝利に、同党内では「首相に批判的な溝手氏がつぶされた」（幹部）との声も広がった。

　広島地検の捜査は、河井陣営関係者からの事情聴取など詰めの段階を迎え、「立件（起訴）は時間の問題」（司法関係者）とされる。

　公選法違反事件では総括責任者が起訴され、有罪が確定すれば当該議員にも連座制が適用されて失職するが、過去には書類送検の段階で議員辞職した例もある。

　立件を受けて２０年３月１５日までに河井夫妻がそれぞれ議員辞職すれば、４月２６日に参院広島、衆院広島３区の補欠選挙が実施される。

公職選挙法違反容疑で、広島地検から地元事務所の家宅捜索を受けたことについて記者団の取材に応じ、頭を下げる自民党の河井案里参院議員＝2020年1月15日、東京都千代田区【時事通信社】

　起訴時に辞職しなくても、選挙違反は「百日裁判」が通例なので、秋口までに有罪確定での連座制適用となれば、１０月末の補選実施は避けられない。これに絡んで、政界では河井夫妻を支援した菅官房長官の「電撃辞任説」まで飛び交う状況だ。

　衆参の補選実施は政局の焦点の衆院解散時期とも絡むことに加え、不祥事による補選で敗北すれば政権を痛撃する。それだけに首相らは当面、国会攻防以上に捜査の進展に神経を尖らす日々が続きそうだ。

（時事通信社「地方行政」2020年2月17日号より）

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