徴用工、慰安婦財団解散、レーダー照射。最近の対立の種は韓国側がつくっていることは間違いない。自ら問題をつくり出して状況を変えた上で、日本側が「過剰反応」するのを問題視して泥仕合に持ち込み、「痛み分け」の形で事を進めようという戦略が浮かんでくる。
それが意図的なのか、偶然なのかははっきりしないが、日本側は巻き込まれないよう警戒すべきだろう。文在寅政権には、朴槿恵前政権を否定する世論に応えなけらばならないという国内事情があるのかもしれないが、それを対日関係に持ち込むのは受け入れられない。
徴用工問題で韓国側では、日韓の企業と両政府による「2プラス2」や日本政府を除く「2プラス1」で基金をつくり、元徴用工や遺族に補償する案が検討されている。しかし、請求権協定は日韓関係の根底であり、これを動かすことは「パンドラの箱」を開けることになる。日本としては「痛み分け」や妥協はあり得ないという立場を貫くべきだろう。
韓国側が指摘するように日韓の国力の差は縮小しており、日本も本気で向き合わなければ相手ペースに乗せられてしまう。韓国の人権・人道主義のアピールは国際社会に受け入れられやすい面があるのも事実で、国際司法裁判所など、国際的な判断にゆだねる場合、慎重さが必要だ。世界的に影響力のある「韓流」に通じるイメージ戦略を駆使する韓国政府の情報発信をあなどると痛い目に遭いかねない。
日韓のすれ違いは、両国の国民性の違いに起因する面もあると感じる。特に感情表現は対照的で、「日本人は10を考えても1しか言わないが、韓国人は1を考えると10を言う」などと言われる。日本を批判するときの韓国要人の発言やメディアの報道ぶりは日本人にとって、実際以上にどぎつく感じられる。
韓国の露骨な日本非難は日本人の感情を刺激しやすい。そして日本側も韓国を刺激して応酬となり、勝つか負けるかの「ゼロサムゲーム」に陥ってしまっている。ネット上などで見られる口汚い非難合戦は憎しみしか生み出さない。日本人に求められる姿勢は、韓国などからの非難とは別に、戦後も含めた自らの歴史を学び、言うべきときには、意見をはっきり言うことではないか。
韓国の知日派専門家を中心に、徴用工問題は国内問題として扱い、原告に韓国政府が補償する案も検討されているという。韓国メディアにも日本の事情を理解し、現実的な考えをする人もいる。
韓国で長く暮らして実感しているが、一般の韓国人には日本に好意的な人が多い。このような人々を大切にしつつも、最近の韓国政府の対日攻勢には安易な妥協をせず、日本の立場を説明し続けることが、長期的には日韓関係にも有益だと考える。
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