「自動運転」で何が変わる？～記者が体験～

　その上で、１０項目の安全要件を設定した。例えば、車種ごとに自動運転システムが正常に作動する地域や条件を「運行設計領域」として明示し、領域外では動かないようにすると規定。また、いつ、どこで自動運転が作動したかのデータを記録する装置の搭載や、テロなどに悪用されないためのサイバーセキュリティー対策などを求めている。

　しかし、万が一、自動運転中に事故を起こしてしまった場合、ドライバーとメーカーのどちらが責任を負うかといった法的な整理は、今後の大きな課題となっている。

　そもそも、道路交通法などの国内法や、国際的なジュネーブ条約では「運転手」が車両を運転することが前提だ。実証実験を行う場合には、安全確保措置を講じるなどの条件付きで公道での走行が認められるが、実用化段階で自動運転を法的にどう位置付けるかは、現時点で明確になっていない。

　「法的な問題をクリアしなければ、レベル４の技術が一定レベルに達したとしても、実際には走らせることができない。国の議論が待たれるところだ」。１０月に自動運転の実証実験を行った東京都の担当者も指摘していた。

　都の試乗会には１７３組、３１５人が参加。試乗前後で都が参加者に聞いたアンケートでは、自動運転について「安心だ」と答えた人は、試乗前の約６割から、試乗後には約９割に増加した。都は「実際に体験することで、自動運転への安心感が高まることが分かった。引き続き機運醸成に取り組みたい」（担当者）とした。