会員限定記事生かす経験、伝える知恵～被災地派遣の自治体職員～
中長期の派遣、定着
地震や豪雨に土砂崩れ。自然災害が毎年のように日本列島を襲う中、被災した都道府県や市町村の役場は、その対応の最前線に立たされる。災害が大規模であればあるほど、復旧・復興には長い時間がかかり、多くの人手が必要となる。
こうした事態に対応しようと、近年は地方自治法に基づき、全国の自治体職員が被災地に中長期で派遣される、いわゆる「自治法派遣」が定着しつつある。中には複数の被災地での勤務を経験したり、派遣後に自分の自治体で災害対応に当たったりする人も。
災害大国・日本の自治体職員は、被災地とどう向き合っているのか。東京、大阪、福岡、熊本の各都府県に勤める６人の経験者に話を聞いた。
（内政部・美郷真紀）
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