「平成と私」インタビュー

　１９９８年の参院選で惨敗し、「都市割り食い論」が台頭した。農山村に財政支援が行き、大都市の住民は不満だ、それが選挙に表れたのだと。都市選挙戦略上も合併推進の方向が強まった。

　―国・地方税財政の三位一体改革の中で、地方交付税が削減された影響は。

　あれで雪崩を打って、「これは危ない」とむちが入って、２００５年前後に一挙に合併が進んだ。

　―約３２００あった市町村数が現在では１７１８になった。合併の成果は。

　（当時目標とされていた）１０００まではいかなかったが、予想以上に進んだ。

　―なぜ進んだのか。

　一つは、規模を大きくするのは良いことだと。もう一つ、日本では市と町村を比較すると、市の方が格上だと思い込んでいる。一回、市になったところは絶対に町に戻らない。降格だから。

　―合併の功罪は。

　失ったものが多い。合併がなかったら職員になり得た若者たちを採用できなかった。合併して周辺部になったところは人口減少（の割合）が圧倒的に高い。さびれている。大きくなると、住民の顔が見えなくなる。軒並み投票率も低くなる。デモクラシーは後退する。もう実証されている。

　インタビューに答える東京大学の大森彌名誉教授＝2018年４月18日、東京都千代田区【時事通信社】

　―明治と昭和にも大合併があった。

　明治の大合併は、近代的な仕事をこなすにはそれまでの単位が小さくて不可能だったので、国が音頭を取ってやらせた。分権もへったくれもない。昭和も基本的にはそう。時代背景と託されている課題が違った。

　―１９年５月には平成に代わる新元号になる。

　これまで３回あったから、４回目もあるかどうか。平成の大合併の起点になったのは、０１年の骨太方針。あの時の言い方は「地方でできることは地方に委ねる」。つまり国を小さくしたい。小さい政府をつくるため、小さい町村をつぶすのが合併の正体。小さい政府をという議論は依然ある。それを新しい制度で言うと道州制になる。

　（道州制導入で）都道府県をなくす。都道府県がやっている仕事は、基礎自治体に移す。人口規模は２０万、３０万になるのではないか。もし適用したら小規模の市は全滅し、町村は皆無になる。（２０１８年５月配信）

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　大森　彌氏（おおもり・わたる）１９４０年３月２４日、旧東京市生まれ。東大教養学部長、千葉大教授などを歴任。現在、東大名誉教授、一般財団法人地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長。