「平成と私」インタビュー

　まさしく失われた３０年だ。コーポレートガバナンス（企業統治）や国際会計基準の導入など変わったことも多い。しかし、世界的なレベルから見れば相当遅れたのも事実だ。野村にいた当時から政府のさまざまな会議や委員会に出席し改革を議論してきたが、一体何だったのかという思いはある。

　―変えられなかった理由は。

　１９８９年は日経平均株価が３万８０００円台とピークを付ける一方、同時期には政官財の癒着による社会事件も起きていた。なぜ戦後経済の繁栄があり、政官財のスキャンダルが発生したのか、そしてなぜ経済成長が止まったのか、徹底して分析し、次の時代を再設計すべきだったが、バブル後の右往左往によって検証プロセスが欠けてしまった。

　―昭和の成功体験は大きかった。

　個別企業にとって成功体験の一つは、年功序列という制度だ。大多数の企業はいまだにリーダーを能力でなく、年齢で選ぶ。無難だからだ。能力で選ぶと、足を引っ張る動きが必ずある。こういう問題こそ、われわれの時代に解かなければならなかった。情報技術革命という大きな変化も日本では捉えきれなかった。ステップアップするための発射台は今も作れていないままだ。

　―次世代への贈り物は。

　平成初期に観光の活性化が議論され、３０年もかかってしまったが、観光業の発展は明るい贈り物だ。大きな産業になったが、それ以上にどの地方へ行っても外国語が聞かれ、外国人への人々の違和感がなくなった意味は大きい。農村で働く外国人も多くなり、制度的な問題もきちんとすべき時だろう。

　インタビューに答える前日本取引所グループＣＥＯの斉藤惇氏＝2018年４月19日、東京都千代田区【時事通信社】

　―低成長に満足するムードもある。

　年数％の成長を遂げる中国に対し、日本は低成長が続いている。「空気がいい」「水がおいしい」などと言うが、成長しなければ何十年後かにはその水だって飲めなくなる。人々の生活水準は上がっていく。ある程度を自分たちで満たす経済成長は不可欠だ。

　―金融の混乱、企業の浮沈を踏まえた教訓は。

　今日の痛みを先延ばしせず、思い切って取り切ってしまうことがいかに大事だったか。最近の例を見ても、ある時点で思い切った決断をした大手電機メーカーと、問題を先送りしたそのライバル企業を比べれば、それははっきりしている。（２０１８年５月配信）

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　斉藤　惇氏（さいとう・あつし）１９９７年、総会屋事件を受け野村証券副社長を引責辞任。２００３年４月、産業再生機構社長。ダイエー、カネボウなどの事業再生に取り組み、０７年～１５年６月まで東証、日本取引所グループのトップとして市場改革、活性化をリードした。現在は日本野球機構会長・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー。１９３９年１０月１８日生まれ。熊本県出身。