「無期転換」で何が起きる？　非正規雇用のこれから

雇い止め「はるかに少なかった」

無期転換申込書の様式例。実際は申込の仕方は自由で、口答で行ったり、各企業がそれぞれ独自にルールを決めたりすることができる＝２０１８年４月【時事通信社】

　「なんか契約とか派遣とかの人も切れなくなっちゃって、うちの会社もいろいろ大変らしいよ」－。２０１８年４月から本格適用となった有期雇用者の「無期転換ルール」に関し、ある会社員男性が言っていた話。男性が勤めている会社はそこそこ有名で、決して「ブラック」などではなく、掲げている「社会的使命」はむしろ高め。男性自体も良識的な人物だが、この発言に筆者は少し、尊大さを感じた。

　１３年４月１日に施行された改正労働契約法は、同じ職場で通算５年を超えて働いている有期雇用者が希望すれば、期間の定めがない無期の契約にできる「無期転換ルール」を定めた。対象となるのは同施行日以後に開始された契約で、５年がたった１８年４月１日から順次、条件に該当する有期雇用者が「無期転換申し込み権」を得ている。

　無期転換ルール導入のきっかけは、０８年のリーマン・ショック後、「契約社員の雇い止め」「派遣切り」などが相次ぎ、雇用不安が社会問題化したこと。当時の厚生労働省の説明によると、有期雇用者は全国で約１２００万人と推計され、そのうち約３割が通算５年を超えて契約を反復更新している状態。「いつ切られるか分からない」不安定な有期雇用者の働き方を変えるのが目的だった。

仕事と住まいを奪われた派遣労働者らのための「年越し派遣村」＝２００８年１２月、東京・日比谷公園【時事通信社】

　ただ当初は、「このルールによって、長い間勤めている労働者の失職が、かえって増えるのでは」という見方が強かった。企業側からすれば、無期の労働者が増えることで雇用調整が難しくなり、結果として経費増を招く恐れが大きい。有期労働者が無期転換の権利を得る直前、「解雇や契約更新の拒否などの雇い止めが急増し、大問題になる」ことが危惧されていた。

　しかしその後、雇用情勢は大きく変化。ハローワークの求職者１人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、０９年平均が過去最悪の０．４７倍だったのに対し、１７年は１．５０倍。１９７３年に次いで過去２番目に高い水準を記録した。日々の新聞やテレビ番組などでも、「失業」や「雇用不安」のニュースは影を潜め、「空前の売り手市場」「人手不足」といった言葉が躍っている。