新国立競技場「Ａ案」に決定、会見詳報

工期短縮、環境計画で高評価

新国立競技場計画に関する記者会見後、握手する建築家の隈研吾氏（右）と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の大東和美理事長＝２０１５年１２月２２日、東京都港区【時事通信社】

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２０１５年１２月２２日、設計・施工の公募に応じた２陣営のうち、「木と緑」をテーマにした大成建設と建築家隈研吾氏によるＡ案の採用を決めた。首相官邸で同日午前に開かれた関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）に提示し、了承された。迷走が続いた競技場の建設問題が決着した。

　２２日午後、ＪＳＣの大東和美理事長、隈研吾氏らが記者会見した。大東理事長の発言の主な内容は次の通り。

　新国立競技場整備事業の優先交渉権者の選定に関し、本日午前、わたくしより関係閣僚会議に報告し、優先交渉権者を、大成建設、梓設計、隈研吾建築都市設計事務所共同事業体に決定し、通知しましたのでご報告する。新国立整備事業は、９月１日に公募を開始し、１１月１６日に２者から技術提案がありました。これらの技術提案について、１２月１４日に公開し、透明性を図るため、アスリートとの意見交換も実施した。去る１２月１９日には、委員会による事業者へのヒアリングが実施され、委員会において裁定基準による審査評価を実施した。

　両者とも、技術力を生かした意欲的な提案だったとのことだが、結果として、Ａ者６１０点、Ｂ者６０２点となりました。工期短縮、環境計画など評価が高かったＡ者の提案が優れているとの評価だった。そのことを踏まえ、ＪＳＣとして優先交渉権者をＡ者とし、関係閣僚会議に報告し、ただちにＡ者に通知した。なお、７月の旧計画の白紙撤回を受け、８月１４日に技術提案等審査委員会が開かれました。その後、委員会を８回開催し、そのほかに検討会を１３回、実に精力的にご議論いただき、村上委員長、委員の先生方には本当に感謝申し上げます。