オピニオン　越直美大津市長

女性の二者択一をなくすために

越直美大津市長

　私は市長となってからの３年間、待機児童の解消に力を注いできました。市長に就任した年の２０１２年４月は、待機児童が１４７人でした。同年は既存施設の増改築等により、保育所への入所定員を２３０人増やしましたが、想定した以上に潜在的な保育需要が多く、１３年４月で１４６人の待機児童が依然として存在しました。そこで、保育園の新設等を進め、１５年度までの３年間で、民間保育園１７園の新設、増改築３園、公立保育園１７園、地域型保育６カ所、合計１５５３人の保育定員数を増やした結果、このたびの「ゼロ」達成となりました。

　「待機児童ゼロ」を目指した背景には、私自身の体験と、日本の将来に対する危機感があります。私は、市長になる前は、弁護士として働いていましたが、子どもを持つ同僚の女性弁護士が、保育所探しなどで大変苦労していました。一方で、出産後に仕事を辞めた女性の友人が、再度、仕事を探すのに苦労する姿も見てきました。そして、私自身は、このような状況を見ていると、働きながら子どもを持つという選択ができませんでした。

　日本では、まだまだ、女性が二者択一を迫られています。子どもを持たず、仕事を続けるか、子どもを持って仕事を辞めるか。そして、この二者択一が、日本の人口減少と働き手の喪失という結果を招いています。このような状況をなくしたいというのが、私が市長になって待機児童の解消を目指してきた理由です。

　大津市では、今年４月に「待機児童ゼロ」となったばかりですが、これまでの３年間、待機児童解消とともに、児童クラブの時間延長や病児保育など、さまざまな子育て施策の充実を図ってきたことの効果が表れてきています。まず、大津市の合計特殊出生率は、０９年度は１．３１で、全国平均の１．３７よりも低い値でしたが、１３年度には全国平均１．４３に対して１．４８となり、０９年度から０．１７の上昇となっています。

　また、フルタイムで働く女性の割合が、０９年度から１４年度にかけて、約３０％増加しました。特に、５歳までの子どもを持つ２０代から４０代の女性のうちフルタイムで働く女性については、同じ期間に約５０％増加しました。つまり、幼い子どもを持って働く女性が大幅に増えたのです。