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モザンビーク、幼き母たち

「文化の問題」vs「戦うべき課題」

 未成年での出産と結婚は、未熟な母体に負担をかけるばかりか、女性の教育を不十分にし、世代を超えた貧困の連鎖を招きかねない。一部の大人たちはそんな問題を十二分に理解している。

 キリマネの中等学校で教頭を務めるティトス・ディアス氏(35)は低年齢での妊娠が「少女らにとって何の利益にも、将来のためにもならない」と断言する。同氏の学校では今年に入って計7人が、未成年の妊娠や結婚により学校に来なくなった。

 ザンベジア州マジャンガダコスタ郡のゴンザガ郡長は未成年結婚について、「慣習であり、解決しようとすれば文化の問題に直面する」と指摘。「緩やかに克服することを考える必要がある」と話す。

 だがディアス教頭は、「現在では文化の問題とは言えない」と強調。「1992年の内戦終結後、国は徐々に発展し、女性への教育も行ってきた」とした上で、「未成年結婚は慣習などではなく、闘っていくべき課題だ」と語気を強めた。

 ◇弱い女性の立場

 ユニセフは未成年結婚の背景の一つとして、家庭の経済的な負担軽減、いわゆる「口減らし」の側面を挙げる。経済成長による貧困の軽減は未成年結婚を減少させるのだろうか。

 そんな質問に対し、女性団体「南部アフリカ・女性と法(WLSA)モザンビーク」のマリア・アルトゥルさんは、「経済成長で貧困が減れば、未成年結婚が減るかどうかは定かではない。問題は家庭における女性の地位だ」と応じた。

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