原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー

国と東電は県を裏切った

福島原発・放射線量（推定値）の分布図

　―政府は原子力安全・保安院の分離を検討しているが。

　分離は知事時代から求めてきた。しかし、それは福島第１原発事故が起こる前の状況のことだ。いま分離をしてしまえば、国は保安院に全ての責任をなすりつけてしまう。保安院を分離すれば経産省は大丈夫だ、ということにしてはいけない。保安院は今頃分離しても意味がない。分離しても事故が吹っ飛ぶわけではない。

　―なぜ国の原子力などのエネルギー政策に疑問を投げかけるのか。

　そもそも反原発ではない。日本で最初に使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）によるプルサーマル発電の導入を認めた知事は私だ。しかし、国の原子力政策の進め方がおかしいと思うようになった。１９９４年に福島第１原発の敷地内に使用済みの燃料を保管する共用プールの設置了解が福島県にあった。当初は燃料を持ち出す時期の約束として県は、東電だけでなく当時の通産省課長との間で「２０１０年から撤去する」という約束を結んだ。しかし、半年後にその約束は「２０１０年から移送先を検討」になった。結局、約束は反故（ほご）にされた。国と東電は県を裏切った。