特集　裁判員制度

裁判員対象事件は大幅減

〔グラフィック〕裁判員制度の対象事件数【時事】

　最高裁は５月１０日、２００８年の裁判員制度の対象事件数が２３２４件だったと発表した。前年比で約３００件減少、０４年と比べると約６割にまで減った。裁判員候補者数は２年前の対象事件数などを基に決まるため、１０年の候補者数に影響する。
　過去の対象事件数は、０４年が３８００件、０５年３６３３件、０６年３１１１件、０７年２６４５件と、毎年減少を続けている。
　０８年の罪名別では、強盗致傷が５９０件（前年比約１５％減）で、０４年の約半数に減少。殺人５４３件（同３％減）、現住建造物等放火２３４件（同１８％減）などとなっている。
　０８年の事件数を基に、国民が裁判員（補充裁判員は２人と想定）に選ばれる可能性の試算結果は、全国平均で５５９３人に１人。０７年の事件数からの試算では４９１１人に１人となっており、事件数が減り、選ばれる確率が下がった。
　地域別の確率では、最高は高知県（３１１９人に１人）で、最も低い山形県（１７４２６人に１人）の約５．６倍となった。