ホストタウン関係者も対象＝県の団体接種会場―長野県

　長野県の阿部守一知事は１７日の記者会見で、６月下旬から県内４カ所に設置する新型コロナウイルスワクチンの県の団体接種会場の接種対象者について、特別支援学校の職員や警察官のほか、東京五輪・パラリンピックのホストタウン関係者も含めると明らかにした。

　ホストタウン関係者は、受け入れる選手団に接触する可能性がある住民らが対象。市町村職員のほか宿泊施設の従業員や通訳らを想定しており、３３０人程度を見込む。

　県の各会場では１日当たり２８０～５６０人の規模で接種を実施。当面は市町村での接種が難しい６５歳以上の高齢者を対象とするが、特定の職種や団体も受け入れる。団体受付が前提で、県民から直接の予約は受けない予定。阿部知事は「今後とも状況を見つつ、県の接種会場の充実を図っていきたい」と強調した。

　県内では感染者が減少傾向となっており、感染状況を６段階で示す県の「感染警戒レベル」について、松本圏域を除く９圏域をレベル３から１に引き下げる。松本圏域は感染者が一定数確認され、そのうち３分の１が感染経路不明者となっていることから、レベル３を維持する。