郵政社長、辞任検討　かんぽ１万２８３６件で違反疑い―７割超が高齢者

2019年12月19日
　日本郵政の長門正貢社長は１８日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。
問題を検証する外部の弁護士らによる特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２８３６件に上り、そのうち６７０件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の７割超が６０代以上の高齢者で、８５％が女性だった。過大な営業目標が不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。【時事通信映像センター】【ニュース動画一覧へ】