【図解・社会】大雨危険度の通知サービス（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月10日掲載時のものです

　気象庁は１０日、大雨による土砂災害などの危険度の高まりをスマートフォンなどに通知するサービスを、民間の５社と協力して開始したと発表した。通知により、住民や自治体が避難開始を的確に判断できるようにする狙い。
　５社はヤフー、島津製作所子会社の島津ビジネスシステムズ、さくらインターネット子会社のゲヒルン、アールシーソリューション、日本気象。ヤフーなど一部は１０日からサービスを始め、その他も秋までに開始する予定。
　新たなサービスでは、利用者がいる市町村で災害の危険度が一定以上になると、各社が開発した防災アプリや電子メールを通じてスマホなどに通知が届く。詳細な地図はアプリやホームページで確認でき、１０分おきに更新される。　
　地図では、雨量を基に土砂災害や水害の可能性がどの程度あるかが、１キロ四方に区切って色分けして表示される。同様の地図はこれまでも気象庁ホームページに掲載されていたが、随時チェックが必要で見落とす恐れがあった。