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※記事などの内容は2016年12月26日掲載時のものです
内閣府は26日、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、同日付で名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決めた。8月の台風10号による豪雨災害で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示する。対策を検討していた有識者会議が松本純防災担当相に報告書を手渡し、分かりやすい言葉で避難を呼び掛けるよう求めた。
台風10号では、岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者9人が犠牲になった。避難準備情報は、一般住民には避難準備を、高齢者や障害者に対しては避難行動を始めるよう促す合図。同町は情報を発令したが、施設側に意味が浸透していなかった。
また、「避難指示」について、「避難勧告」との差が分からないとの意見があるため、「避難指示(緊急)」に表記を変更。切迫度の違いを伝える。
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