【図解・社会】JR北海道の廃止前提の3区間（2016年11月）

※記事などの内容は2016年11月18日掲載時のものです

　ＪＲ北海道の島田修社長は１８日の記者会見で、単独での路線維持が困難な赤字の１０路線１３区間を公表した。対象は、全路線の約半分に相当する約１２３７キロに上り、うち３区間は廃止を前提とする。８区間は路線維持の費用について、沿線の自治体と協議するが、地元の反発は必至だ。
　廃止を前提とするのは、札沼線の北海道医療大学－新十津川間（４７．６キロ）、根室線の富良野－新得間（８１．７キロ）、留萌線の深川－留萌間（５０．１キロ）の３区間。いずれも１日１キロ当たりの利用者数を示す輸送密度が２００人を割り込んでおり、バスへの転換を図る方向で検討する。
　輸送密度が２００人以上２０００人未満の宗谷線の名寄－稚内間など８区間については、自治体が線路などの施設を一部保有し維持管理を担う「上下分離方式」の導入も含め、自治体の協力を求める考えだ。
　残る石勝線の新夕張－夕張間（１６．１キロ）は夕張市が廃止を容認済みで、運休中の日高線の鵡川－様似間（１１６キロ）は自治体と設けた協議会で今後の在り方を検討する。
　ＪＲ北海道は２０１１年の石勝線トンネル内での脱線炎上事故を機に、運行トラブルが相次いだ。安全投資や修繕費が膨らんだ上、赤字を穴埋めする（国からの）経営安定基金の運用益も減少し、経営状態が悪化している。
　島田社長は「何もしなければ１９年度末に必要な安全資金が確保できなくなる」と説明。その上で「そのころまでに地元自治体と一定の合意形成ができるよう努力していきたい」と語った。