図解
※記事などの内容は2019年10月24日掲載時のものです
国土交通省は30日、全国の新幹線車両基地など28カ所のうち、16カ所がハザードマップ(被害予測地図)の浸水想定区域に含まれていると明らかにした。台風19号で浸水被害を受けたJR東日本の長野新幹線車両センター(長野市)も含まれる。
日本の大動脈である東海道新幹線をはじめ全体の半数以上が、大型台風などの際に浸水のリスクにさらされていることになる。28カ所には、留置線や引き上げ線と呼ばれる一時的に車両を停車させておく施設も含まれている。
新幹線の車両基地には平らで広大な土地が必要。こうした条件を満たす敷地は川の流域などの平地に集中している。鉄道各社はこれまで大規模水害の経験がなく「水害対策の優先順位は高くなかった」(鉄道事業者)との声もある。
盛り土による敷地のかさ上げや排水ポンプ設置といった対策が考えられるが、既存車両基地のかさ上げは難しい。被害を受けたJR東は「対策を検討中」(同社広報)と述べるにとどめている。
長野新幹線車両センターでは、北陸新幹線の車両10編成120両が水没した。JR東は事前に車両を避難させるなどの対策を取っていなかった。今後は車両退避の在り方も課題となる。
国交省は車両基地の浸水対策などを調査している。赤羽一嘉国交相は30日の衆院国土交通委員会で「浸水による影響や対策の有効性について(鉄道各社に)検証作業を行わせている」と語った。
台風19号による大雨要因
浄水場の機能喪失と広域断水
台風19号の進路と大雨
大雨特別警報が発表された13都県
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