【図解・社会】児童虐待相談対応件数の推移（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月9日掲載時のものです

　千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（１０）が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所に批判が集まっている。児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。
　厚生労働省によると、２０１７年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約１３万３８００件。警察からの通告増加などを背景に、１２年度からの５年間で倍増した。一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約２割の増加にとどまっている。 　「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息をつく。児童福祉司が、対応した児童の親に怒鳴られたり、暴力を振るわれたりすることも珍しくないという。
　経験豊富なベテランの少なさも、現場職員の負担増につながっているとされる。厚労省によると、１０年以上の勤務経験がある児童福祉司は全体の１６％。虐待問題に取り組む「ＮＰＯ法人だいじょうぶ」（栃木県日光市）の畠山由美代表は「地方公務員である児童福祉司は別部署への異動も頻繁で、経験の蓄積や継承が難しい」と訴える。
　政府は、児童福祉司を２２年度までに６割増やす方針を打ち出しているが、どこまで児童虐待に歯止めをかけられるかは不透明だ。
　畠山代表は、児童虐待はほとんどの場合、家庭環境など複雑な要因が絡んで起きると指摘。「一つの機関による対応には限界がある。学校や警察などが複合的に連携し、子どもを守っていく必要がある」と話している。