【図解・社会】暴力団勢力の推移（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月16日掲載時のものです

　全国の暴力団構成員数が２０１６年末時点で約１万８１００人となり、前年末から１割減ったことが１６日、警察庁のまとめで分かった。２万人を割ったのは、統計の残る１９５８年以降で初めて。準構成員を含む全体の勢力も１７％減の計約３万９１００人で、初めて４万人を下回った。
　勢力はピークだった６３年の１８万人余りから徐々に減少。暴力団排除の機運も高まり、政府は０７年に反社会的勢力との関係遮断をうたう企業指針を公表したほか、利益供与を禁じた暴力団排除条例が１１年までに全国で施行された。警察庁幹部は「暴排条例の影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」としている。
　勢力の内訳は、山口組が１６％減の約１万１８００人（うち構成員約５２００人）で、分裂して対立抗争状態にある神戸山口組が１０％減の約５５００人（同約２６００人）など。暴排条例に基づく勧告は７４件、暴対法によるみかじめ料要求などへの中止命令は１３３７件に上った。
　検挙人員は約２万人で、覚せい剤取締法違反が４分の１を占め、営利目的事件で見ると構成員１０００人当たりの摘発が０７年の３．７人から６．５人に急増。１７都府県の現金自動預払機（ＡＴＭ）から１８億円余りが一斉に引き出された事件では、山口組や神戸山口組など６団体の構成員が関与していた。
　警察庁は「利益率の高い伝統的な覚せい剤に回帰し、生活に窮して上納金に困り、なりふり構わず連携する状況もうかがわれる」と分析している。