【図解・社会】ストーカー加害者の治療状況（2017年2月）

※記事などの内容は2017年2月13日掲載時のものです

　全国の警察が昨年４～１２月、ストーカーの加害者に治療やカウンセリングを受けるよう働き掛けた結果、受診に至ったケースが２５％の７３件あったことが１３日までに、警察庁の集計で分かった。執着心や支配意識の解消が目的。治療を終えた後の再発はなく、一定の効果が認められたが、「治療拒否」は６割に上り、課題も浮かんだ。
　警察庁の調査で、ストーカー加害者の約１割は警察が介入した後も再発するとされ、全国の警察が昨年４月から地域の精神科医らと連携し、助言を得ながら治療を促す取り組みを始めている。警察庁は１３日、都道府県警の担当者や専門医ら約８０人を集めた初の会議を開催。ノウハウの共有によって取り組みを加速させたい考え。　
　警察庁によると、警告・摘発されたストーカー加害者を対象に自己負担で治療を勧めた事例が３３都道府県警で２９３件あり、うち「受診」は２８道府県で７３件あった。経過は「治療完了」が１４件、「治療中」４８件、「中断」１１件。再発して警察が警告するなどした事例が５件あったものの「治療完了」での再発はなかった。
　この他「受診予定」が１３件。同意しながら治療の必要なしと診断されるなどした「治療不開始」も２２件あり、加害者が治療の意思を示したケースは計１０８件と全体の４割近くに上った。
　一方、受診拒否は１７９件で、多くが「自分に治療は必要ない」だった。「相手が悪い」と主張する加害者もいた。