【図解・社会】世界文化遺産登録の主な流れ（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月21日掲載時のものです

　世界遺産の登録審査をめぐり、新たに「事前評価」制度が導入されることが２１日までに分かった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）などの勧告と、世界遺産委員会での評価の乖離（かいり）が生じないよう審査過程を増やす。また、推薦書を提出する締約国が審査費用を自発的に負担する制度も始まる。
　事前評価と費用負担の導入は、「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）の世界文化遺産登録が決まった今年７月の世界遺産委で決議された。文化遺産だけでなく自然遺産なども対象となる。
　世界遺産は、各国の推薦候補を諮問機関が実地調査するなどし、毎年４～５月ごろ世界遺産委員会に登録の可否を勧告。これを基に同委が夏に会合を開いて正式決定している。
　ただ、諮問機関と同委の評価の違いが問題視されていた。今年の会合でも、中国の自然遺産候補や開催国アゼルバイジャンの文化遺産候補について、諮問機関の勧告はそれぞれ登録延期、不登録だったが、世界遺産委はいずれも登録を決めた。
　事前評価はこうした事態を避け、登録基準となる「顕著な普遍的価値」などについて諮問機関が評価するのが目的。各国が世界遺産委に暫定版の推薦書を提出する前に、新たに諮問機関が書面審査する手続きが加わる。
　文化庁は「諮問機関との対話が増えるのは悪いことではない」（担当者）としている。運用方法など詳細は、世界遺産委のワーキンググループで引き続き議論される。
　負担は、「自発的な財政貢献」として各国が審査してもらう際の費用を支払う仕組みで、２０２０年２月以降の推薦候補から対象になる。世界遺産委の決議では、１件当たり平均で２万２０００米ドル（約２３０万円）とされ、構成資産が多いなど複雑な候補は費用が倍になるという。ただ、拠出では財政力が弱い国への配慮もなされる見通しだ。