【図解・社会】裁判員判決の破棄率の推移（2019年5月）

※記事などの内容は2019年5月20日掲載時のものです

　裁判員裁判の判決を控訴審が覆す「破棄率」が上昇傾向にあることが２０日までの最高裁のまとめで分かった。裁判員制度は２１日で導入１０年。破棄理由の最多は被害者側との示談や弁償など、一審判決後に生じた事情の変化だったが、制度の浸透やその後の最高裁判決で、市民判断を見直すことへの高裁裁判官の心理的ハードルが低くなっている可能性もある。
　最高裁によると、制度導入前３年間の平均で１７％台だった破棄率は、０９年５月の導入後に急減。そもそも控訴審数が少ない０９年は比較できないが、３年目に入り、高裁での審理が本格化した１１年は７％台で、導入前より約１０ポイント下がっていた。１２、１３年も５～６％台にとどまり、高裁裁判官が市民判断を尊重する姿勢がうかがえた。
　だが、導入６年目の１４年になると、２倍近くの１１．３％まで急上昇。翌１５年は最高の１４．２％に達し、１６年も１３．０％と高水準を維持した。１７年に９．２％まで下落したが、１８年は１１．９％と再び１割を超えた。
　法曹関係者が「転機」と指摘するのが、１４年の最高裁判決だ。最高裁は、裁判員が被告に求刑の１．５倍に当たる懲役１５年を言い渡した虐待死事件で、「他の裁判結果との公平性は保持されなければならない」と判示。最高裁として初めて裁判員の量刑判断を見直し、以降、高裁裁判官の関与が強まったとみられる。
　この２年半前、最高裁は覚せい剤密輸事件の判決で、制度導入後の控訴審の在り方について、一審の誤りをチェックする「事後審」に徹するべきだと強調。「明らかに不合理でなければ一審判決を尊重すべきだ」と指摘し、「裁判員裁判はアンタッチャブル」（関係者）との空気が広まっていたという。
　控訴審の在り方については、裁判所内部で議論が続けられている。市民判断の尊重とのバランスをどう取るのか、今後も模索が続く。