【図解・社会】日本原燃の再処理工場（2020年5月）

※記事などの内容は2020年5月13日掲載時のものです

　原子力規制委員会は１３日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。一般からの意見募集などを経た後、正式決定される見込み。
　再処理工場は原発で使用した核燃料に化学処理を施してウランとプルトニウムを取り出し、再び核燃料を作る。核燃料サイクルの重要施設に位置付けられ、原燃は２０２１年度前半の完成を目指している。
　審査では、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）について、敷地に近い断層の調査を経て、当初の６００ガル（ガルは加速度の単位）から７００ガルに引き上げられた。
　冷却機能を失った結果、高レベルの放射性廃液が沸騰して放射性物質が放出されるといった状況も想定。通常の原発にはなかった事故対策も審査された。　
　日本原燃は１９９３年に再処理工場の建設を開始し、０６年から試験運転を始めた。しかし、放射性廃液を「ガラス固化体」に加工する作業が難航するなどし、完成時期は延期を繰り返した。
　１４年１月に規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、１７年に配管腐食や建屋への雨水流入が発覚。管理体制を改善するまでの間、審査が一時中断したこともあった。
　再処理工場で得られた原料からはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が作られ、「プルサーマル発電」に使われる。日本原燃のＭＯＸ燃料工場（六ケ所村）も規制委の審査が進んでいる。