【図解・社会】DNA型鑑定件数の推移（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月29日掲載時のものです

　「４兆７０００億人に１人」とも言われる個人識別力を誇るＤＮＡ型鑑定は、平成の歩みとともに、捜査に欠かせない「武器」として定着した。警察庁によると、本格運用が始まった１９９２年に比べ、鑑定件数は１万倍超に増え、精度も飛躍的に向上。未解決事件解明の糸口としても期待される。

　◇データベース活用し検挙

　警視庁は２０１８年１１月、女性が乱暴された１０年３月の事件で容疑者の男を逮捕した。８年越しの逮捕の決め手は、男が別の事件で検挙された際に採取した口内細胞と、被害女性の衣服にあった遺留物のＤＮＡ型が一致したことだった。
　警察庁は０４年から、現場遺留物や容疑者のＤＮＡ型情報を記録したデータベースの運用を順次開始。１８年１１月末現在でそれぞれ約３万６５００件、約１１５万件が登録され、余罪照会での一致件数は年間３５００件前後で推移している。
　世田谷一家殺害事件（００年）など未解決事件の容疑者のＤＮＡ型も残されており、警視庁幹部は「急転直下の解決もあり得る」と期待する。

　◇年３０万件鑑定

　ＤＮＡ型鑑定の件数、精度は平成を通して急激に増加、向上した。警察庁などによると、日本警察では８９年に導入され、９２年に本格運用を開始。技術の進歩に伴い、年間で２２件（同年）だった件数は近年、３０万件前後に上る。精度も、約４兆７０００億人に１人の確率で個人を識別できるまでになった。
　一方、過去には暗い影を落としたこともあった。９０年の「足利事件」では、精度が「１０００人中１．２人程度」とされた鑑定を警察が過大評価し、男性を逮捕。その後、現在と同じ精度で再鑑定が行われ、無罪が確定した。冤罪（えんざい）を起こしたのも無罪に導いたのも、ＤＮＡ型鑑定だった。
　同鑑定に詳しい関西医科大の橋谷田真樹准教授（法遺伝学）は「事件現場に他人の遺留物が残っている可能性もある。ＤＮＡ型が判明しても容疑者と断定せず、別の証拠での捜査も必要だ」と指摘する。