【図解・社会】司法取引のシミュレーション（2018年5月）

※記事などの内容は2018年5月31日掲載時のものです

　最高検は３月、司法取引の運用をめぐり「裏付け証拠が十分にある場合でなければ取引を成立させない」とする方針を公表した。これを基に、架空の事件を想定したシミュレーションを行った。

　◇【シーン１】申し入れ受け協議開始

　東京都内の中堅メーカーに勤める経理部長Ａは、会社の金約１０００万円を着服したとして業務上横領容疑で警察に逮捕された。数日後、Ａは弁護人を通じ「Ｂ社長の指示を受け、法人税の脱税に関わった。司法取引を利用したい」と検察官に申し入れた。
　脱税について把握していなかった検察官は、Ａの弁護人が「裏帳簿の保管場所を知っている」と説明していることから、「司法取引で重要な証拠を得られる見込みがある」と判断。警察とも話し合い、弁護人同席の下で協議することを決めた。

　◇【シーン２】証拠押収、不起訴で合意

　協議開始後、検察官はＡの聴取を行い、供述通りの場所から裏帳簿を押収した。検察官は「脱税の裏付け証拠は十分にある」と考えた。一方で、警察は横領の捜査も進め、被害は約１０００万円にとどまることが分かった。
　検察官は、Ａが弁済を予定している点などを考慮。捜査協力の見返りとして横領を不起訴とする案を示した。Ａは受け入れ、弁護人も同意したことから取引が成立し、内容を記した合意書面が作成された。Ａはその後、脱税の具体的な手口を語った。

　◇【シーン３】法廷で取引明らかに

　Ａの捜査協力によってＢは法人税法違反罪で起訴された。Ｂの公判では、Ａが検察側の証人として証言することになった。その際、司法取引の合意書面が裁判所に提出され、取引の事実が明らかになった。
　この間、地検の検察官は協議開始や取引成立を判断する際、上級庁の高検、最高検に報告を上げ、指揮を受けた。
　最高検幹部は取材に対し、「さまざまなパターンでの活用が想定される。しっかりと準備し、失敗しないよう慎重に運用したい」と話した。