【図解・社会】GPS捜査をめぐる争点と主張（2017年2月）

※記事などの内容は2017年2月22日掲載時のものです

　裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査が違法かどうかが争われた刑事裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２２日、弁護側、検察側双方の意見を聴く弁論を開き、結審した。今春にも判断を示す見通し。判決期日は後日指定される。
　捜査対象者のプライバシー侵害の程度をどう判断するかがポイントとなる。仮に違法と結論付けた場合、現在の刑事訴訟法で定められた令状で可能とするか、現行法ではできないとして新たな立法を促すかも焦点だ。
　大法廷が審理するのは、主に近畿地方で２０１２～１３年に発生した連続窃盗事件。大阪府警は令状を取らずに被告の男（４５）の車などにＧＰＳ端末を取り付け、位置情報を得ながら追跡した。