【図解・社会】警察職員の懲戒処分者数と逮捕者数

※記事などの内容は2016年1月28日掲載時のものです

　２０１５年に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は前年比７人減の２９３人と、３年連続で減少したことが２８日、警察庁の集計で分かった。統計の残る００年以降で３番目の少なさ。公文書偽造が減っており、警察庁の担当者は「ミスを取り繕うのではなく、適切なリカバリー方法の徹底に取り組んだ成果」としている。
　業務上の不祥事による処分は６９人（３３人減）で、データが残る０９年以降で最少を記録。処分の理由別で「公文書偽造・毀棄（きき）や証拠隠滅」は３７人から２０人に減り、現行基準で分類を始めた１２年の３分の１になった。一方、セクハラや盗撮を含む「異性関係」が１１３人で、３３人増えた。
　処分の内訳は、免職が前年と同じ３５人。減給（１４８人）と戒告（６６人）は増えたが、停職（４４人）が２４人減った。各都道府県警の１０００人当たりの処分者数は、滋賀が４．７０人と突出。高知の２．０９人、兵庫の１．９５人、北海道の１．８６人が続いた。
　逮捕者は１人増え７２人。大阪府警と埼玉県警、群馬県警の３人がそれぞれ殺人罪や強盗殺人罪、わいせつ目的誘拐未遂罪に問われ、現職警察官による重大犯罪が相次いだ。