図解
※記事などの内容は2020年3月30日掲載時のものです
昨年1年間に死亡事故を起こした75歳以上の運転者のうち、記憶力と判断力を調べる認知機能検査を事故前に受けていた376人の約4割に当たる150人が「認知症の恐れ」(第1分類)または「認知機能低下の恐れ」(第2分類)と判定されていたことが30日、警察庁のまとめで分かった。
第1分類は5人(1.3%)、第2分類は145人(38.6%)だった。ただ、「問題なし」(第3分類)と判定されていた人も226人(60.1%)に上り、認知機能以外も調べるため、政府は75歳以上で一定の違反歴のある人に運転技能検査も義務付ける道交法改正案を今国会に提出した。
認知機能検査は75歳以上が対象で、免許更新時と信号無視など一定の違反行為時に義務付けられている。
警察庁によると、昨年1年間の受検者は計216万365人で、第1分類(5万1613人)と第2分類(49万2990人)の計54万4603人に認知機能の低下があると判定された。
昨年1年間で第1分類との判定が確定した3万7064人のうち、2万3574人(63.6%)は免許を自主返納したり、更新しなかったりした。医師の診断で認知症と診断され、免許を取り消されるなどした人も1265人いた。
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