【図解・社会】75歳以上のドライバーによる死亡事故と構成比（2017年7月）

※記事などの内容は2017年7月1日掲載時のものです

　高齢ドライバーの認知症対策が強化された３月の改正道路交通法施行から３カ月余り。施行前後の今年１～５月に７５歳以上で自主的に運転免許証を返納した人は１０万人を超え、昨年（７５歳以上の年間返納者数約１６万２０００人）を大幅に上回るペースだ。
　一方、同期間中の７５歳以上の交通死亡事故は１５１件と過去１０年で最少を記録。改正法施行の影響とみられるが、免許更新時などに行う認知症診断の医師確保や高齢者講習の受講待ち解消などの課題もある。
　警察庁によると、７５歳以上の免許の自主返納は、改正法施行後の８１日間だけで約５万６０００件、１～５月では約１０万６０００件に上った。同庁は「高齢者による交通事故が社会問題化し、安全運転への関心が高まったからではないか」と分析する。７５歳以上の返納率トップは東京の３．１８％で、大阪３．００％、神奈川２．６３％が続いた。
　７５歳以上の１～５月の死亡事故は前年同期比で１４．２％減少。この１０年間は４５０件前後で推移しているが、このペースで行くと年間３００件台まで減少する可能性がある。死亡事故に占める７５歳以上の割合は昨年は１３．５％と過去最高を更新したが、１～５月だけでは１２．２％と前年同期比で０．８ポイント減少した。
　新制度では、７５歳以上は免許更新時などに行われる認知機能検査で「記憶力・判断力が低くなっている」と判定されると医師の診断が義務付けられた。認知症と診断されると免許取り消しの対象になる。
　警察庁は改正法施行に伴い、受診対象者は従来の約１０倍の年間約５万人になると見込む。医師会などに依頼し、診断に協力してもらう医師を全国で約４８００人確保したが、地域によって協力できる医師の数に偏りがあるという。
　７０歳以上のドライバーは免許更新時に高齢者講習を受けなければならない。実際に講習を担う指定自動車教習所の数は昨年末時点で１３３２カ所。少子化などの影響で１０年前と比較して約２００カ所減少した。
　今年１月時点の全国の受講待ち平均日数は５６．９日で、警察庁は「運転免許試験場など警察施設での講習実施を広げていきたい」としている。同庁によると、警察施設での講習は２７都道府県６０カ所で行われている。