【図解・社会】無人運転の公道実験のイメージ（2017年6月）

※記事などの内容は2017年6月1日掲載時のものです

　警察庁は１日、ドライバーが乗車せず遠隔制御で走行する無人運転車の公道実証実験の許可基準を正式に決定した。警察官らが事前に乗車して行う走行審査や、緊急時に遠隔操作で停止できるなどの安全対策が柱。４月に基準案を公表し、意見を募っていた。今後、各都道府県公安委員会で規則を改正し、早ければ夏ごろにも申請の受け付けを始める。
　政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに無人自動車による移動サービス実現を目指す中、公道実験の基準が明示されたことで、大手自動車メーカーなどの開発競争が加速しそうだ。
　実験では無人の車両が公道で一般車と一緒に走行するため、道路交通法の道路使用許可を受けて実施される。実験を行う地域を管轄する警察署に申請。審査の上、署長が許可を出す。遠隔操作する人は運転免許が必要で、ドライバーと同じ法的義務と責任を負う。
　基準では、遠隔操作する人は無人運転車１台につき１人に限定。操作者が映像や音で車両の周囲や走行方向を把握し、通信に異常が確認された場合には自動で安全停止できなければならない。許可申請後、警察官らが乗車するなどして、システムが作動し、車を制御できるか確認する。