【図解・社会】警察の取り調べ可視化の推移

※記事などの内容は2019年5月23日掲載時のものです

　全国の警察が２０１８年度に行った裁判員裁判対象事件の取り調べのうち、全過程を録音・録画（可視化）した割合が８７．６％に上ったことが２３日、警察庁のまとめで分かった。原則、全過程の可視化を義務付ける改正刑事訴訟法が来月１日に施行予定で、警察当局は１６年１０月から前倒しで試行している。
　同庁の担当者は「制度が捜査現場に定着してきた。大きな混乱なく対応できそうだ」と話している。
　同庁によると、１８年度の裁判員裁判対象事件は３２６６件で、うち取り調べの全過程を可視化したケースは２８６０件だった。一部または全くしなかったのは計４０６件あった。
　可視化しなかった理由（複数計上）は、改正法施行後も例外として認められるものが大半を占めた。内訳は録音・録画機器の故障や不足が５６件、容疑者の拒否１１７件、指定暴力団構成員が絡む事件１４０件などだった。
　例外には当たらないものは９３件あり、機器の操作ミスなどが最多の７５件。そのほか、設置が間に合わなかったケースが１０件、制度についての認識不足が８件あった。同庁は、捜査幹部による事前チェックの徹底を図るなど、操作ミスの防止に努める。
　裁判員対象事件とは別に試行している知的障害者らの取り調べ可視化では、４９７９件のうち３４７９件で全過程の可視化が行われた。
　録音・録画機器の台数は１８年度末時点で、取調室に設置されているものが約２２００台、持ち運び可能なタイプが約１３００台の計約３５００台。１９年度、さらに約５００台の配備を予定している。