【図解・社会】刑法犯認知件数の推移

※記事などの内容は2019年7月18日掲載時のものです

　今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯が昨年同期比３万４５８１件（８．７％）減の３６万３８４６件だったことが１８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。年間で戦後最少を更新した昨年をさらに下回るペースとなっている。 　同庁の担当者は「官民一体となった犯罪対策の効果に加え、防犯カメラの普及なども影響しているのではないか」と分析している。
　罪種別では、認知件数全体の７割以上を占める窃盗が昨年同期比９．１％減少したほか、詐欺が１４．８％減った。重大犯罪では強盗や放火などが減少した一方、殺人や強制性交などは増えた。　
　都道府県別では、福井、香川、徳島以外の４４都道府県で減少。減少率は青森が１８．５％と最も高く、鹿児島と山形が１８．２％で続いた。
　検挙件数は１万１３８０件（７．５％）減の１４万１３２８件で、認知件数に占める割合（検挙率）は０．５ポイント増の３８．８％。都道府県別の検挙率は、最高が佐賀の６８．９％で、最も低かったのは大阪の２５．６％だった。
　検挙人数は７３８６人（７．４％）減の９万２８７７人で、うち１４～１９歳の少年は１９７９人（１７．４％）減の９３９７人。防犯カメラなどの画像が容疑者特定の手掛かりとなったケースは、１．１ポイント増の９．９％だった。