【図解・社会】インターネット通販で購入した製品による健康被害などの相談件数（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月17日掲載時のものです

　インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の相談が増加の一途をたどり、２０１８年度は９月末時点で１４４８件と過去最多ペースで推移していることが１７日、消費者庁の調査で分かった。被害が発生しても「連絡先が分からない」などの理由で補償を求められない例も目立つといい、同庁が注意を呼び掛けている。
　消費者庁によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、１３年度が６１７件だった。４年連続で増加し、１８年度は９月末時点で１４４８件に上り、最多だった１７年度の２８６７件を更新する可能性がある。
　相談は５年半で計９２４８件。製品別の内訳は健康食品が最多の３７６５件（４０．７％）で、化粧品２２５１件（２４．３％）、飲料５２５件（５．７％）、家具・寝具３１４件（３．４％）が続いた。
　事故・健康被害に関する相談のうち、１カ月以上の治療が必要とされたものが１６０件で、死亡したケースは２件だった。死亡の２件はいずれも健康食品によるものだったが、製品との直接の因果関係は不明という。
　これら１６２件のうち、最多は化粧品４５件（２７．８％）で湿疹やかぶれなどの事例が寄せられた。２番目は健康食品２６件（１６．０％）で下痢や吐き気などの報告が寄せられた。
　また、被害が発生したため購入先に連絡しようとしても、「問い合わせ先が分からない」「電話がつながらない」などの相談も多かった。
　消費者庁消費者安全課は「返品条件などは購入前にきちんと確認してほしい。事業者の連絡先はメモに控えておいて」と呼び掛けている。