【図解・社会】仮想通貨不正送金のイメージ（2018年9月）

※記事などの内容は2018年9月20日掲載時のものです

　ビットコインなどの仮想通貨が利用者のアカウントへの不正アクセスにより盗み取られる被害が、今年上半期（１～６月）に前年同期の３倍を超える１５８件確認されたことが２０日、警察庁のまとめで分かった。被害額は、１月に仮想通貨交換業者のコインチェック（東京）から流出した約５８０億円を含め計約６０５億円に上る。
　上半期に被害に遭った仮想通貨は、ビットコイン（９４件）やリップル（４２件）、イーサリアム（１４件）など。
　利用者のパソコンをウイルス感染させるなどしてＩＤとパスワードを入手し、個人アカウントに不正アクセスするのが主な手口。１５８件のうち１０２件では、被害者が他のインターネットサービスと同じＩＤ・パスワードを使っていた。
　警察庁は「アカウントのセキュリティーが不十分な利用者が多い」と指摘。ＩＤ・パスワードの使い回しをしないことに加え、本人だけが所有するスマートフォンアプリなどによる認証も取り入れるよう呼び掛けている。　
　一方、企業などの重要情報を盗むためウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール攻撃」は２５７８件で、半期では昨年下半期の５４３８件に次いで過去２番目に多かった。
　インターネットバンキングの利用者を狙った不正送金は２１１件で、被害額は約３億７０００万円。金融機関による監視強化や１回限り有効なワンタイムパスワードの導入などが奏功し、近年は減少傾向となっている。