【図解・社会】検索結果削除請求の流れ（2017年2月）

※記事などの内容は2017年2月1日掲載時のものです

　インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は１月３１日付で、裁判官５人全員一致の意見。
　最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。
　欧州連合（ＥＵ）が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。
　検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対応にも影響を与えそうだ。
　男性は、名前と居住する県を入力して検索すると、２０１１年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるとして削除を求めていた。
　最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位－などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。
　さいたま地裁は１５年の決定で「忘れられる権利」を認めるなどして請求を認容。しかし、東京高裁は１６年、地裁の決定を取り消した。
　最高裁は、別の男性らが検索結果候補の削除などを求めた計４件の訴訟についても上告を退け、原告側敗訴が確定した。