【図解・社会】不正送金ウイルスメール監視の仕組み（2016年11月）

※記事などの内容は2016年11月7日掲載時のものです

　インターネットバンキングの不正送金被害を防ぐため、警視庁は７日、個人情報を盗み取るウイルスのスパム（迷惑）メール情報を早期に把握し、ツイッターなどを通じて一般に提供するシステムを開始した。同庁によると、同様の情報提供は警察では全国初という。
　ネットバンキング利用時、ウイルスに感染しているとＩＤやパスワードなどの情報を盗み取られる恐れがある。こうして不正送金される被害が後を絶たず、警察庁の集計では２０１５年に１４９５件、計約３０億７３００万円の被害が発生した。
　警視庁は、ウイルスに感染したパソコンのネットワークである「ボットネット」に着目。特定のウイルスの動きを監視するため、故意に端末を感染させてネットワークの一部にし、サーバーからスパムメールが配信される指令を早期に把握することに成功した。
　メールを受け取った人物が添付ファイルを開くと、窃取ウイルスがダウンロードされてしまう。警視庁は把握したメールの件名や本文のデータを同庁広報課のツイッターなどで発信。産学官組織「日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）」にも情報提供し、参加企業などを通じて幅広く周知する。他のウイルスの検知にも活用できると期待している。