【図解・社会】インターネットバンキングの不正送金被害

※記事などの内容は2017年9月7日掲載時のものです

　仮想通貨アカウントへの不正アクセスにより、勝手にビットコインなどが別のアカウントに送金される被害が、今年上半期（１～６月）に２３件確認されたことが７日、警察庁のまとめで分かった。インターネットバンキングの不正送金でも、仮想通貨取引所を利用した新たな手口が出てきており、同庁は「海外には本人確認が甘い取引所があり、送金が容易で追跡されにくい仮想通貨が狙われている」と警戒を強めている。
　警察庁は２月、仮想通貨アカウントでの不正送金を初めて把握。被害は５月以降に急増し、６月末までに２３件（計約５９２０万円）に上った。７月にも１０件（計約１７３０万円）発生している。
　被害のあった仮想通貨は、ビットコインやリップル、イーサリアムなど。一つのアカウントで複数の仮想通貨が被害を受けたケースもあった。被害の出た取引所はいずれも、ログイン時のＩＤ・パスワードとワンタイムパスワードなどの二段階認証を導入していたが、２３件の被害のうち２０件では利用されていなかった。
　ネットバンキングの不正送金では、電子決済サービスで仮想通貨取引所のアカウントに送金する新たな手口が、１９件（計約１億４００万円）確認された。うち７件では取引所側が不正に気付き入金を阻止したが、１２件で約３５００万円の被害が出た。
　上半期のネットバンキングの不正送金被害は約５億６４００万円で、前年同期比３７％減った。過去に不正送金に使われたＩＰアドレスを監視するなどモニタリングの強化により、都市銀行などで個人口座の被害が同約４億６４００万円減少したことが影響したとみられる。