【図解・社会】新型コロナ感染抑制に向けた行動自粛継続の重要性（2020年4月）

※記事などの内容は2020年4月24日掲載時のものです

　国立情報学研究所とキヤノングローバル戦略研究所などのグループは２４日までに、携帯電話のビッグデータから、平常時と比べどれだけ外出を自粛したかを地域ごとに示す「自粛率」を算出した。３月の３連休は東京などで平常時と変わらない人出だったことが裏付けられた。
　情報研の水野貴之准教授らは、全国７８００万台のＮＴＴドコモの携帯電話と基地局のデータを利用。個人情報を特定しない形で、５００メートル四方に区切った地域ごとに人の動きを推定した。昼夜の人口差から外出数を見積もり、平常時（今年１月６日―３１日の平均）との比較で、「自粛率」を求めた。
　都道府県別にみると、北海道が独自の緊急事態宣言を発令した直後の週末３月１日、北海道の自粛率は３７．４％だったが、２番目に高かった東京都でも２１．８％で、ほとんどの県は２０％以下だった。ところが、桜が満開となり、自粛ムードの緩みが指摘された３連休初日の３月２０日には、東京都で６．９％、福岡県で６．７％と平常時とあまり変わらないレベルにまで低下した。
　４月７日の７都府県に対する緊急事態宣言、同１６日の全国への拡大を受け、首都圏など都市部で自粛率は上昇。平日の同２０日は、東京都が最も高く５３．１％、神奈川県が４８．８％、千葉県が４２．７％と続いた。鳥取県１０．３％、岩手県１２％など３４道県は３０％に満たず、地域差が大きいことも分かった。
　研究グループは、人口密度の高い都市部は自粛率が高くても、地方より人との接触機会が多くなることもあると指摘。一方で、同じ都道府県内でも地域間で自粛率に開きがあり、地域の実情に合わせた自粛要請が必要だとしている。

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