【図解・社会】SNSを使った新型コロナ向け個人間融資の手口例（2020年3月）

※記事などの内容は2020年3月14日掲載時のものです

　ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使い、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じる投稿内容で融資を勧誘する詐欺が増えている。必要な貸金業登録を得ていない個人間融資が大半とみられ、こうした違法行為で犯罪に巻き込まれるケースも発生。金融庁は実態把握に乗り出し、警視庁と連携して警戒を呼び掛けている。
　「コロナで仕事が減った方、条件が合えば融資も可能です」。ツイッター利用者に「＃コロナ」のようにハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿で関心を引きつけ、直接やりとりできる「ダイレクトメッセージ（ＤＭ）」機能に誘い込むのが手口だ。イベント中止や客足急減などで個人事業主らに打撃が広がる中、個人名義で融資を申し出る詐欺には、高利貸の「ヤミ金」業者も潜り込んでいるもようだ。
　やりとりの結果、保証金と称して現金を振り込ませて詐取したり、融資条件として性的関係を強要したりするケースでは逮捕者も出た。金融庁が注意喚起しているが、「先払い不要」をうたうなど手口も巧妙化している。
　無登録業者から借りれば法外な金利の支払いを強制される恐れがある。貸金業法は勧誘の際に登録番号の明示を義務付けており、日本貸金業協会では番号を確認するよう金融庁ホームページで呼び掛け、投稿を見つけた場合は警察や協会に相談するよう促している。　

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