【図解・社会】外国籍児の就学状況（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月27日掲載時のものです

　日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児１２万４０４９人のうち、１５．８％に当たる１万９６５４人が学校に在籍していないか在籍していない可能性が高いことが２７日、文部科学省の調査で分かった。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学の子どもの増加が懸念されてきたが、具体的な人数が明らかになるのは初めて。
　調査は５～６月、全国１７４１市区町村の教育委員会を対象に実施。それによると、日本に住民登録している外国籍児は小学生相当が８万７１６４人、中学生相当が３万６８８５人で、うち計１０万１３９９人が小中学校や外国人学校に在籍していた。
　残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは１０００人で、教委が確認しようとしても就学状況を把握できなかったのが８７６８人。さらに、就学状況の確認が全くされていない外国籍児は９８８６人に上り、計１万９６５４人が不就学または不就学の可能性が高いことが判明した。
　都道府県別に見ると、不就学・不就学の可能性が高い外国籍児が多いのは、東京（７８９８人）、神奈川（２２８８人）、愛知（１８４６人）など。政令市では、横浜（１６７５人）、大阪（１１１７人）、名古屋（８７５人）の順に多かった。　
　外国籍児は義務教育の対象外で、人数に地域差もあることから、教委によって就学状況の把握などの対応は大きく異なる。同省は今年３月の通知で、外国人の保護者への情報提供の徹底、学校への円滑な受け入れなどを求めたが、今回の調査で、外国籍児の就学案内や手続きについて、自治体で規定を設けていると回答したのは３．７％にとどまった。