【図解・社会】高校生の就職率と内定率

※記事などの内容は2019年12月13日掲載時のものです

　来春に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、１０月末時点で前年同期比１．０ポイント減の７７．２％だったことが１３日、文部科学省の調査で分かった。昨年まで９年連続で改善傾向だったが１０年ぶりに低下した。同省は「企業からの内定がやや遅れているが、高卒者の求人は堅調だ」としている。
　同省によると、全国の国公私立高の卒業予定者約１０４万８１００人のうち、就職希望者は約１８万２６００人。内定を得たのは約１４万１１００人で、内定率は男子が１．０ポイント減の７８．１％、女子が０．９ポイント減の７５．８％。
　学科別でみると、工業が８９．３％で最も高く、次いで商業８３．３％、水産７９．５％の順。最も低いのは普通科の６４．７％だった。　
　都道府県では愛知（８９．０％）、富山（８８．５％）などが高く、沖縄（５０．５％）、北海道（６１．３％）などが低い。東日本大震災の被災３県では、岩手が０．７ポイント減の８２．１％、宮城は１．２ポイント減の７１．２％、福島は０．９ポイント減の８２．０％だった。
　１０月末時点の内定率は、リーマン・ショックの影響などで２００９年に前年同期比１１．６ポイント減となる５５．２％を記録。その後は右肩上がりを続け、１８年は７８．２％に上った。
　１０年ぶりに低下したが、文科省の担当者は「依然として高水準を維持している」と指摘。企業が内定を出す時期が遅れているのが要因とみて、動向を注視している。